行政書士 徳田俊夫– Author –

技人国の在留資格は、許可時に予定していた「専門業務」を前提として認められています。しかし、許可後に時の経過や会社の事情変更により、当初予定していた業務量を十分に確保できなくなるケースがあります。このような場合、どのように対応すべきでしょ...

2025年の名護ショックは、「雇っているのはうちではない」では済まない現実を示しました。 昨今、運用の厳格化が進む中、派遣や請負に責任を丸投げする姿勢は、通用しなくなっています。 本記事では、派遣・請負における運用上のリスクを整理します。 誰が...

就労系ビザの申請では、雇用する会社は4つのカテゴリーに分類され、提出書類の量が変わる仕組みになっています。 新設会社などが分類される「カテゴリー4」では、提出書類が最も多く求められます。 なぜカテゴリー4では、これほど多くの書類が求められるの...

在留資格の申請では、在留資格ごとの要件を提出資料によって立証する必要があります。 しかし、提出書類をすべて揃えても、業務の実態や会社の意図までは十分に伝わらないことがあります。 そこで重要になるのが補足資料である「理由書」です。 その理由を...

任せたい仕事にぴったりの外国人材が見つかり、本人も自社で働きたいと話している。 しかし、当事者の合意だけで雇用できるわけではありません。 そこには、入管による「厳格なフィルター」が存在します。 では、そのフィルターとは何なのか。そして、なぜ...

技人国では、現場作業は、原則として認められていません。ただし、一定の場合には例外的に許容される余地があります。 1．「専門業務」としての現場作業 ① 現場作業それ自体が専門業務にあたる場合 例えば、建設・電気工事の現場において、自ら単なる肉体...

今回は、現場作業を任せたい場合に、「技人国」と「特定技能」のどちらを選べば、将来にわたって安定して運用できるかという視点で整理します。 1. 技人国のリスク 会社側にとって、「技人国」は選ばれやすい在留資格です。 理由は、特定技能（1号）にはな...