行政書士 徳田俊夫– Author –

就労系ビザの申請では、雇用する会社が、4つのカテゴリーに分けられます。 【カテゴリー1】上場企業・公的機関レベル 【カテゴリー2】中堅〜大規模企業レベル 【カテゴリー3】一般的な中小企業レベル 【カテゴリー4】新設企業など 【カテゴリー4】は、他の...

技人国ビザの申請では、申請人側が、許可要件を満たしていることを提出資料によって立証する必要があります。 しかし、提出書類だけでは、許可要件を満たしていることが十分に伝わらない場合があります。 そこで重要になるのが、補足資料としての「理由書...

前回は、「在留資格」の2つの原則を説明しました。 今回は、「日本にはどんな在留資格があるのか」「その在留資格で何ができるのか」について説明します。 1. 在留資格は大きく2つに分けられる 在留資格は、大きく次の2つに分けられます。 A. 活動資格 外...

任せたい仕事にぴったりの外国人材が見つかり、本人も自社で働きたいと話している。 雇用契約は、当事者の合意で成立します。 しかし、日本で働くためのビザは、当事者の合意だけで取得できるものではありません。 そこには、入管による「厳格なフィルター...

前回のブログでは、 「技人国」は、一定水準以上の専門的・技術的な業務に従事するための在留資格であることを説明しました。 したがって、技人国スタッフが、レストランでの皿洗いなどの単純労働に従事することは、 原則として認められていません。 しか...

外国人が日本で働くためには、働くための在留資格が必要になります。 この働くための在留資格には、さまざまな種類があり、それぞれに活動の範囲が定められています。 今回は、現場作業を任せたい場合に、「技人国」と「特定技能」のどちらの在留資格を選...