理由書が重要な本当の理由（技人国編） / 入管審査の大原則

技人国ビザの申請では、
許可要件に適合していることを、
提出資料によって明らかにする必要があります。

しかし、
提出書類だけでは、
許可要件を満たしていることが
十分に伝わらない場合があります。

そこで重要になるのが、
補足資料としての「理由書」です。

理由書には、
大きく分けて2つの役割があります。

① 提出書類だけでは見えにくい事実を可視化すること

② 入管に懸念を持たれやすい事情について、
先回りして説明し、入管の不安を解消すること

本記事では、
技人国ビザの審査で確認されるポイントに沿って、
理由書がどのような役割を果たすのかを解説します。

技人国ビザ審査の確認ポイント

技人国ビザの申請では、
大きく分けて、
「在留資格該当性」と「基準適合性」が確認されます。

在留資格該当性

・ 本邦の公私の機関との契約に基づいて行うこと

・ 予定業務に専門性があること

・ 専門業務を主たる活動として行うだけの十分な業務量があること

・ 受入れ企業の事業に適正性・安定性・継続性があること

基準適合性

・ 本人の学歴・実務経験等が、予定業務について基準を満たしていること

・ 日本人と同等額以上の報酬であること

以下では、
これらの確認ポイントのうち、
理由書による補足説明が特に重要となる項目を
見ていきます。

❶ 予定業務に専門性があること

申請では、卒業証明書や成績証明書などにより、
申請人の学歴や履修内容を示します。

しかし、
履修科目が記載されているだけでは、
その学歴と実際に従事する専門業務との関連性が
十分に伝わらない場合があります。

そこで、理由書では、
履修した内容と予定業務との関連性を補足説明します。

たとえば、
履修科目で学んだ「観光マーケティングの知識」が、
「外国人向けの宿泊プランの企画立案」に
どのように活かされるのかを具体的に説明します。

❸ 十分な業務量

❹ 会社の安定性・継続性

申請では、
決算書などの資料により、
会社の経営状況などを示します。

しかし、
決算書が赤字である場合には、
その資料だけでは、
今後も事業を継続できる見込みが
十分に伝わらない場合があります。

そこで、理由書では、
赤字となった理由や、
一時的なものかどうか、
今後改善する見込みがあるかなどを補足説明します。

たとえば、
今後の契約や売上見込みなどを示し、
会社の事業が継続していく見込みを具体的に説明します。

❺ 会社の事業が適正に行われているか

申請では、
受入れ企業の事業が
適正に行われているかについても確認されます。

許認可が必要な業種であれば、
必要な許認可を取得していることが求められます。

必要な許認可を取得していないなど、
事業の適正性について疑義を持たれる事情がある場合には、
必要な対応を行ったうえで、
理由書でその経緯や現在の状況を補足説明します。

まとめ

申請後、
本人や会社にとっては当然の事情でも、
提出資料だけでは審査官に十分伝わらず、
後日、質問や追加資料を求められることがあります。

また、
追加説明の機会すら与えられずに、
不許可となることもあります。

例えば、

・職務内容の記載が抽象的で、提出資料だけでは本当に「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務なのか判断できない場合
・現場での単純作業は一部（研修等）のみの予定だが、資料上ではその業務割合が分からない

などです。

そのため、

「必要資料だけでは見えない事情」や、
「不利な事情」については、

入管から問われなくても、
申請人側が主体的に説明し、
疑義を解消しておくことが重要です。

入管審査では、
許可要件に適合していることを立証する責任は、
申請人側にあるからです。

そのためのツールが、
理由書や事業計画書、研修計画書といった補足資料です。

そして、
その中核となるのが理由書です。