在留カードとは？｜有効期限・更新・携帯義務をわかりやすく解説

在留カードは、日本に中長期間在留する外国人に交付されるカードです。
この記事では、在留カードの基本と必要な手続を分かりやすく説明します。

❶ 何が書かれているか

※ 出典：出入国在留管理庁ホームページ（https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/whatzairyu_00001.html）
※顔写真にモザイクをかけて掲載しています。

・顔写真（1歳以上）
・氏名、生年月日、性別、国籍・地域
・住居地
・在留資格と在留期間の満了日
・働くことができるか（就労制限の有無）
・在留カード番号と有効期限

仕事やアルバイトを始めるときは、在留カードを見せて、働けるかどうかを確認してもらいます。

裏面に記載される内容

・住所を届け出たとき（空港でカードを受け取った場合や引っ越し後）
↳ 市区町村の窓口で、住所が記載されます。

・資格外活動許可を受けている場合
↳ 資格外活動許可の内容（原則週28時間以内など）が記載されます。
参照：留学生のアルバイト

・変更・更新の申請中のとき
↳「申請中」と表示されます。オンラインで申請した場合は表示されません。許可されると、新しい在留カードが交付されます。

❷ だれに交付されるのか

在留カードは、「中長期在留者」に交付されます。

次のような人には、在留カードは交付されません。

交付されない人	例
在留期間が3か月以下の人	「文化活動」や「研修」で、在留期間が3か月の人など
「短期滞在」の人	観光や親族訪問で、一時的に日本に来た人
「外交」「公用」の人	外交官や、外国政府の公務で日本に来た人など
特別永住者	戦後の平和条約で日本国籍を離れた人とその子孫など ※代わりに「特別永住者証明書」が交付されます

❸ いつ交付されるのか

• 中長期在留者として、新しく日本に入国したとき
• 在留資格の変更、在留期間の更新、永住が許可されたとき
• 在留資格取得許可を受けたとき
  （日本で生まれた外国人の子どもが、そのまま日本に住むときなど）
• 在留特別許可を受けたとき
  （オーバーステイなどで退去強制の対象になった人が、特別に在留を許可されたときなど）

在留カードの受け取り方

場合	受け取り方
新しく入国するとき	在留カードを交付する空港から入国する場合は、空港で受け取ります。それ以外の空港・港から入国する場合は、市区町村に住居地を届け出た後、その住所に郵送されます。
日本で変更・更新・永住などの許可を受けたとき	入管から受け取ります（窓口または郵送）。

※在留カードを交付する空港（2026年3月時点）
新千歳空港、仙台空港、成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、神戸空港、広島空港、福岡空港、那覇空港

❹ 在留カードの有効期限

有効期限は、在留資格によって異なります。

在留資格	在留カードの有効期限
永住者（18歳以上）	交付の日から数えて、10回目の誕生日まで
永住者（18歳未満）	交付の日から数えて、5回目の誕生日まで
高度専門職2号	交付の日から数えて、10回目の誕生日まで
上記以外	原則として、在留期間の満了日まで

※上の「10回目・5回目の誕生日」は、2026年6月14日以降に交付される在留カードに適用されます。
※2026年6月13日以前に交付された在留カードは、カードに記載されている有効期限まで使用できます。

❺ 在留カードの更新

在留カードの更新手続は、在留資格によって異なります。

在留資格	期限が来たときの手続
永住者（18歳以上）	有効期限の3か月前から有効期限までに、入管で更新申請をする
永住者（18歳未満）	有効期限の3か月前から有効期限までに、入管で更新申請をする
高度専門職2号	有効期限の3か月前から有効期限までに、入管で更新申請をする
上記以外	カードの更新申請は不要。 ビザが更新されると、新しいカードが交付される

※16歳未満の人
↳ 2026年6月13日以前に交付された在留カードで、有効期限が16歳の誕生日（またはその前日）となっている場合は、在留資格にかかわらず更新申請が必要です。

❻ 在留カードの携帯義務

16歳以上の中長期在留者は、在留カードを常に携帯する必要があります。
※16歳未満の人には、在留カードの常時携帯義務はありません。

また、入国審査官、入国警備官、警察官などから提示を求められた場合は、在留カードを提示しなければなりません。

在留カードを持っていない・提示しなかった場合

場合	罰則
在留カードを携帯していなかった	20万円以下の罰金
提示を求められたのに拒んだ	1年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金

※ パスポートを持っている場合でも、在留カードの携帯が必要です。

❼ 紛失等による再交付

在留カードをなくしたり、壊れたりした場合は、入管で再交付を申請します。

場合	手続
紛失・盗難・火災などで失った	まず警察などに届け出たうえで、失ったことを知った日から14日以内に入管で再交付を申請します。
著しく汚れた・壊れた・ICチップが壊れた	入管で再交付を申請できます。

※汚損・破損などで入管から再交付を命じられた場合は、命令を受けた日から14日以内に申請する必要があります。

❽ 在留カードに関する届出

■ 市区町村で行うもの

場合	手続
新しく日本に入国して住居地を定めたとき	住居地を定めた日から14日以内に届け出る
引っ越したとき	新しい住居地に移った日から14日以内に届け出る
ビザの変更などによって、新たに中長期在留者となったとき	住居地について14日以内に届け出る

市区町村で届出をすることで、入管への住居地の届出も行ったものとして扱われます。

■ 入管へ届け出るもの

次の事項に変更があった場合は、変更があった日から14日以内に、入管へ届け出ます。

・氏名
・生年月日
・性別
・国籍・地域

届出をすると、変更後の内容が記録された新しい在留カードが交付されます。

■ その他の届出

次のような場合にも、14日以内に入管へ届け出る必要があります。

・就労ビザ
　↳ 会社を辞めた・転職した
・留学ビザ
　↳ 学校を卒業・退学・転校した
・配偶者ビザ・家族滞在（配偶者）
　↳ 配偶者と離婚・死別した

■ 届出義務に違反した場合

・必要な届出をしなかった場合は、20万円以下の罰金に処せられることがあります。
・住居地の届出をしない場合などには、在留資格が取り消されることがあります。
・届出義務を守っていないと、在留期間の更新・変更の審査で不利になることがあります。

補足｜特定在留カード

2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚にまとめた「特定在留カード」が始まりました。
希望する人は取得できます。

※取得は任意です。従来どおり、在留カードとマイナンバーカードを別々に持つこともできます。

特定在留カードにすると、

• 在留カードとマイナンバーカードを1枚にまとめられる
• 在留資格の変更・更新などの後、マイナンバーカードの情報更新のために市区町村へ行く必要がなくなる

などのメリットがあります。

まとめ

在留カードについて、特に大切なポイントをまとめました。

手続や届出を忘れると、罰金や、ビザの変更・更新の審査で不利になることがあります。そのため、在留カードの携帯や、必要な届出を忘れないようにすることが大切です。

※この記事は、2026年10月12日時点の情報です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の事案の許可・不許可は、個々の事情により異なります。具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。

在留カードや届出について分からないことがあれば、お気軽にご相談ください。