留学生が知っておきたいビザの話④|留学ビザの更新

この記事では、
ビザの更新で確認される主なポイントを
8つに分けて説明します。

目次

❶ 在留資格該当性(どんな活動をするのか)

更新後も、
現在のビザ(在留資格)に該当する活動を続けるかが確認されます。

◆ 留学ビザでは

留学ビザの在留資格該当性は、

「日本の大学、専門学校、日本語学校などの教育機関において教育を受ける活動」

に該当することです。

❷ 上陸許可基準(その活動をするための条件)

ビザ(在留資格)によっては、
取得するときに満たす必要がある条件が定められています。
(上陸許可基準)

ビザの更新のときも、
原則としてその条件を満たしていることが求められます。

◆ 留学ビザでは

留学ビザの上陸許可基準適合性は、主に、

・留学先の学校・教育課程等が一定の基準を満たしていること
・本人が生活費を賄えること
などです。

※ 学費・生活費の全額をアルバイトで賄うということは認められません。
そのため、預貯金、経費支弁者からの送金、奨学金などにより、必要な費用を支払えることが求められます。

❸ 在留資格に応じた活動を行ってきたか

これまで、
現在のビザ(在留資格)に該当する活動を適切に行ってきたかが確認されます。

◆ 留学ビザでは

これまで、
「日本の大学、専門学校、日本語学校などの教育機関において教育を受ける活動」
を行ってきたかが確認されます。

※ 出席率が低い場合は、「留学」に該当する活動を十分に行っていなかったと判断され、更新審査で不利になることがあります。

❹ 素行が不良でないこと

犯罪や法令違反などがなかったか確認されます。

◆ 留学ビザでは

たとえば、
重大な交通違反や、交通違反を繰り返していないか、
アルバイトをしている場合は、
資格外活動許可の範囲を守っていたかが確認されます。

※ 資格外活動許可の範囲としては、
・週28時間以内  
・風俗営業等で働かない
などがあります。

参考: 留学生のアルバイト

❺ 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

今後も、公共の負担にならずに
日本で安定した生活を続けられるかが確認されます。

◆ 留学ビザでは

・本人の預貯金残高
・親などからの仕送りの実績・継続性

などが確認されます。

❻ 雇用・労働条件が適正か

日本で働いている場合は、アルバイトを含め、
雇用・労働条件が労働関係法規に適合していることが必要です。

◆ 留学ビザでは

アルバイトをしている場合は、
賃金や労働時間などの
労働条件が適正であることが
求められます。

※ 雇用先の労働関係法令違反について、留学生本人に責任がない場合は、その点も考慮して判断されます。

❼ 納税義務等を履行しているか

法令によって納付義務があるものを、適切に納付しているかが確認されます。

◆ 留学ビザでは

・税金

アルバイトの収入額によっては、所得税や住民税を払う義務が生じます。

・健康保険・年金

加入が必要な人は、
公的医療保険や公的年金に加入し、保険料を納める必要があります。

※ 高額の未納や長期間の未納などがある場合は、更新審査で不利になることがあります。

なお、対象となる学校に在籍し、本人の前年所得が一定以下の場合は、国民年金保険料の学生納付特例を申請できます。

❽ 必要な届出を行ってきたか

必要な届出を期限までに行っているかが確認されます。

◆ 留学ビザでは

主に、次の届出が必要です。

① 市区町村への届出

住所が変わったときは、新しい住所を届け出ます。

② 入管への届出

・学校を卒業・退学したとき
・学校を転校したとき

【届出期限】
住所変更、卒業・退学、転校の届出は、原則として事実が生じた日から14日以内

※ 転校した場合は、
前の学校から離れたことと、新しい学校に在籍したことを
それぞれ届け出ます。

※ 届出をしていない場合は、更新審査でマイナスの評価になることがあります。

まとめ

在留資格「留学」の更新では、
主に次の点が確認されます。

❶ 更新後も「留学」に該当する活動を続けるか

❷ 更新時も、留学の上陸許可基準を満たしているか

❸ これまで学校に通い、適切に勉強してきたか

❹ 犯罪や法令違反などがなかったか

❺ 今後も公共の負担にならず、安定した生活を続けられるか

❻ アルバイトをしている場合は、労働条件が適正であるか

❼ 税金や社会保険料など、納付義務があるものを適切に納付しているか

❽ 住所変更や、学校を卒業・退学・転校した場合に、期限までに必要な届出をしているか

これらの点を総合的に考慮して、
在留期間の更新を許可するかが判断されます。

参考:在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン

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