外国人が日本で働くためには、就労可能な在留資格が必要です。
そして、就労可能な在留資格には様々な種類があり、
それぞれ日本で行うことができる活動が定められています。
今回は、現場作業を任せたい場合に、
「技人国」と「特定技能」のどの在留資格を選べば、
将来にわたって安定して運用できるか、という視点で整理します。
1. 技人国のリスク
会社側にとって、「技人国」は選ばれやすい在留資格です。
理由は、特定技能（1号）にはない、
次のようなメリットがあるからです。
①同一企業内での配置転換（異動）が柔軟
②特定技能特有の「支援義務」等の負担がない
もっとも、技人国は、
高度な専門的知識を要する業務を前提とする
在留資格です。
そのため、次のような場合には、申請・更新時に問題となるおそれがあります。
▶ 名ばかりの専門職
例えば、「店舗管理」「マーケティング」
の名目で申請していても、
実際には、レジ打ち、品出しなど
現業作業が中心になっている場合
▶ 現業作業のシフト化
主たる業務が専門業務であっても、
短時間であっても、現業作業をシフトに組み込み、
恒常的に行っている場合
▶ 結論
入管は、名目ではなく、実際の仕事を見ます。
そのため、現業作業も担わせるのであれば、
最初から別の在留資格を検討した方が安全です。
2. 特定技能
特定技能は、深刻化する人手不足に対応するために創設された在留資格です。
また、技人国では原則認められていない、
現場作業への従事が適法に認められています。
さらに、受け入れ企業には、
技人国にはない、次のようなメリットがあります。
① 関連業務であれば、幅広い業務に従事できる
（例：介護分野では、介護業務に加え、調理や送迎などにも従事可能）
② 学歴要件による採用制約が少ない
もっとも、受け入れ企業には、
外国人に対して、次のような手厚いサポートが求められています。
・職業生活（定期的な面談など）
・日常生活（適切な住居の確保など）
・社会生活上の支援（日本語学習の提供など）
なお、自社での実施が難しい場合には、
その全部または一部を、登録支援機関などへ
委託することも可能です。
▶結論
現場の戦力として、フルタイムで働いてもらうなら、
支援体制を整えたうえで、特定技能で設計することが望ましいです。
特定技能へのシフト
沖縄労働局の2024年10月末時点の統計では、
技人国が2,757人（前年比 +10.6%）、
特定技能が2,788人（前年比 +49.8%）で、
はじめて特定技能が技人国を上回りました。
この数字から、沖縄県では
特定技能へのシフトがうかがえます。
背景には、昨今の技人国審査の厳格化を踏まえ、
「現場業務は特定技能」という認識が進み、
シフトが生じている可能性があります。
3. まとめ
現場作業が主なら特定技能、
専門業務が主なら技人国です。
この選択を誤ると、
採用したのに許可が出ない、
あるいは更新や運用で問題が生じるおそれがあります。
だからこそ、
申請の前に、どの在留資格が適切かを見極めることが重要です。
固めるべきポイントは、次の2つです。
「ウチでなにをさせたいのか？」
「なぜ、その外国人を選んだのか？」
この2つを申請前に固めておくことで、
申請・更新・運用上のリスクを防ぎやすくなります。
Q. 確認問題
次の記述のうち、不適切なものを1つ選んでください。
① 技人国では、大半の時間を現業作業に従事させていた場合、更新時に問題となるおそれがある。
② 技人国では、短時間であっても、現場作業をシフトに組み込んでいる場合には、在留資格が否定される可能性がある。
③ 特定技能は、現場作業を前提とした在留資格であり、フルタイムの現場戦力として設計しやすい。
④ 特定技能は、現場業務に適しているが、会社側には継続的な支援体制が求められる。
⑤ 技人国で許可されていれば、実際の業務内容が現場作業中心であっても問題は生じない。
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正解 5
解説：
入管は名目ではなく、実際を見て判断します。
そのため、技人国が許可されても、実態が現場作業中心であれば、許可や更新で問題となるおそれがあります。
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