「留学」から「技術・人文知識・国際業務(技人国)」への変更をサポートします。
こんな方はご相談ください
- 自分が技人国ビザの条件に合うかわからない方
- 準備する書類がわからない方
- 会社に何をお願いすればいいかわからない方
- 出席率やオーバーワークが心配な方
- 自分で申請して、不許可になった方
- 忙しくて、自分で手続きをする時間がない方
- 専門家に任せたい方
※留学生を採用する会社の方からのご相談もお受けしています。
技人国の主な特徴
転職できる
在留資格を変えずに転職できます。
派遣で働ける
派遣社員として働くこともできます。
家族を呼べる
配偶者と子どもを日本に呼ぶことができます。
更新できる
在留期間を更新して働き続けることができます。
※いずれも、仕事の内容や収入などの条件を満たす場合です。
6つのチェックポイント
当事務所では、申請の前に、入管の審査で見られる6つのポイントを一つずつ確認します。
次のような仕事が対象です。
・一定水準以上の専門的な知識・技術を必要とする仕事
(例:システムの開発、機械の設計、会計、マーケティング)
・外国の文化に基づく考え方や感性を必要とする仕事
(例:翻訳・通訳、語学の指導、広報・宣伝、海外との取引、デザイン)
単純作業や現場作業を中心とする仕事は対象になりません。
(例:工場のライン作業、レジ、配膳、清掃)
次のどれか1つが必要です。
・大学を卒業(日本・海外どちらでも)
・日本の専門学校を卒業(専門士)
・決められた年数以上の実務経験
「学んだこと」や「経験したこと」と「これからしようとする仕事」がつながっていなければなりません。特に日本の専門学校を卒業した人は、原則として、大学を卒業した人よりも、専攻科目と仕事とのつながりが強く求められます。
給料は、同じ仕事をする日本人と同じか、それ以上であることが必要です。外国人だからという理由で、日本人より低い給料にすることはできません。
留学中にルールを守っていたかも審査されます。
・学校にきちんと出席していたか
・アルバイトの時間を守っていたか(週28時間まで。学校の長い休みの間は1日8時間まで)
・税金や保険料(国民健康保険料など)を払っていたか
就職先の会社について、次の点が審査されます。
・法律を守って事業をしているか(適正性)
・経営が安定しているか(安定性)
・これからも事業を続けられるか(継続性)
ご相談から許可までの流れ
ご相談から許可まで、次の流れで進めます。
お電話・LINE・ホームページのお問い合わせフォームから、まずはご連絡ください。
次のような内容をお聞きし、技人国の対象になりそうかを大まかに確認します。
・学校名・学科(どんなことを勉強したか)
・就職先の会社名
・就職後の仕事内容
・いつから働く予定か
・給与額
ご相談の際には、次の書類をご用意ください。
・雇用契約書
・成績証明書
・出席証明書
・履歴書
これらの書類を見ながら、技人国の条件を満たしているかを詳しく確認します。
あわせて、次のようなことも確認します。
・学校にきちんと通っていたか
・アルバイトのルールは守っていたか
・交通違反などの法令違反がないか
・住所などの届け出をしているか
次の内容をまとめた「申請見通しレポート」を書面でお渡しします。
- 申請の見通し(6つの審査ポイント)
- お見積り
※許可を保証するものではありません。最終的な審査は出入国在留管理局が行います。
「申請見通しレポート」にご納得いただけましたら、委任契約書を取り交わします。あわせて、着手金のお支払いをお願いしています。
※着手金のご入金確認後、申請の準備を開始します。
本人・会社それぞれに必要な書類をご案内します。
当事務所で取得できる書類は当事務所で取得します。
| 申請人に関する書類 | 就職先の会社に関する書類 |
|---|---|
| パスポート | 雇用契約書・労働条件通知書 |
| 在留カード | 会社案内 |
| 証明写真 | 決算書 |
| 履歴書 | 法定調書合計表 |
| 卒業証明書・卒業見込証明書 | 所属機関の代表者に関する申告書 |
| 成績証明書 | 登記事項証明書 |
| 専門士・高度専門士を証明する書類 |
※必要な書類は、会社の種類や規模、学歴、仕事の内容によって変わります。
集まった書類をもとに、当事務所が申請書類・補足資料を作成します。
作成した書類を申請人・会社に確認していただき、必要な修正を行います。内容が確定したら、日付・署名をいただきます。
当事務所の行政書士は、入管に届出をしている「申請取次行政書士」です。
申請人に代わって入管へ書類を提出するので、原則として、申請人が入管へ行く必要はありません。
入管から追加資料を求められた場合は、内容を確認して対応します。
許可後、当事務所が新しい在留カードを受け取り、申請人にお渡しします。
料金(PRICE)
報酬 100,000円(税込)
※ご相談と「申請見通しレポート」は無料です。
※入管に納める手数料、証明書の取得費用などの実費は、別にかかります。
※費用の総額は「申請見通しレポート」のお見積りでお知らせします。
支払方法・追加料金の有無
・ご契約時:着手金として報酬の半額(50,000円)
・入管への申請前:残り(50,000円)
※お支払いは、銀行振込でお願いします。
※入管から追加資料を求められた場合の対応も報酬に含まれます。追加の報酬はかかりません(実費を除く)。
万が一、不許可となった場合も再申請までサポート
不許可となった場合は、原則1回に限り、追加報酬なし(実費を除く)で再申請をサポートします。
※ご相談内容を確認し、現状では許可の可能性が低いと判断した場合は、無理に申請をおすすめせず、ご依頼をお断りする場合があります。
よくある質問
申請に関する質問
Q. 卒業する前に、技人国への変更申請はできますか?
A. はい、できます。学校から『卒業見込証明書』をもらって申請します。
卒業後に『卒業証明書』を提出し、新しい在留カードを受け取ります。
※4月から働く場合は混み合うため、12月1日~1月末を目安に早めに申請します。
Q. 技人国への変更申請は、どのくらい時間がかかりますか?
A. 1〜2か月が目安です(入管庁が公表している標準処理期間)。
※4月から働く場合は混み合うため、12月1日~1月末を目安に早めに申請します。
Q. 出席率が低くても大丈夫ですか?
A. 出席率が低い場合は、申請に不利になることがあります。
やむを得ない事情(病気など)がある場合は、その事情を説明し、診断書などの裏付け資料を付けます。
Q. 週28時間を超えてアルバイトしたことがあります。技人国への変更申請はできますか?
A. 週28時間を超えて働いていた場合は、申請に不利になります。繰り返し超えていた場合は、在留状況が不良と評価される可能性があります。まず、いつ・どのくらい超えたのかを確認し、申請するかどうかを判断します。そのうえで申請する場合は、事実を正直に説明し、必要に応じて経緯や反省、今後ルールを守ることを書面で説明します。ただし、許可されるかどうかは入管の判断になります。
Q. 会社がビザの手続きをよく分かっていません。どうすればいいですか?
A. 当事務所が対応します。
会社の状況を確認し、必要な書類や準備することを、会社に直接ご案内します。
Q. 技人国への変更が不許可になった場合、どうなりますか?
A. 入管に不許可の理由を確認します。改善できる点があれば、原則1回に限り、追加報酬なし(実費を除く)で再申請をサポートします。
※改善が難しい場合は、再申請をおすすめしないことがあります。
その他の質問
Q. 卒業までに就職先が決まらなかった場合、日本で就職活動を続けることはできますか?
A. 大学を卒業した方や、専門学校を卒業して専門士の称号をとった方は、「特定活動」に変更すると、卒業後も最長1年、就職活動を続けられます。
※在学中から就職活動をしていたことと、学校の推薦が必要です。また、これまでの在留状況に問題がないことも条件です。
※日本語学校を卒業した方でも、海外の大学・大学院を卒業しているなど、一定の条件を満たす場合は対象になります。
Q. 4月から働く予定ですが、技人国の許可が間に合わなかった場合はどうすればいいですか?
A. 許可が出るまでは、会社で働き始めることはできません。入社日を許可の後にしてもらえるよう、会社と相談します。
※入社式や、報酬の出ない研修には参加できます。
Q. 技人国への変更申請中に、在留期限が切れたらどうなりますか?
A. 留学ビザの期限が切れる前に申請していれば、不法滞在にはなりません。
結果が出るまで日本にいられます(最長で期限から2か月まで)。
この間の在留資格は「留学」のままです。
根拠:入管法第20条第6項
Q. 技人国への変更申請中も、アルバイトはできますか?
A. 在学中であれば、資格外活動許可の範囲内でできます。学校を卒業した後は、留学ビザの期限が残っていてもできません。
担当行政書士

行政書士 徳田 俊夫
これまで、沖縄で働く外国人の方や留学生と関わってきました。むずかしい手続きも、できるだけわかりやすく、ていねいにお伝えすることを大切にしています。
- 行政書士(登録番号:第26471184号)
- 沖縄県行政書士会 所属
- 申請取次行政書士
対応地域・オンライン相談
ご相談は、対面またはオンラインでお受けします。
・沖縄県内:対面・オンライン
・沖縄県外:オンライン
オンライン相談は、Zoomなどを使って対応します。
お問い合わせ
留学から技人国への変更について、お気軽にご相談ください。
ご相談と「申請見通しレポート」は無料です。
関連記事
※本ページは2026年10月17日時点の法令・運用をもとに作成しています。制度や審査の取扱いは、変更される場合があります。